首相創設を決断
消費者行政を一元化し、よりいっそうの消費者保護を強化するために消費者庁の創設を首相が決断した。ニュースキンも関係する内容だと思われる。直接的にニュースキンについてどうこうということはないのであるが、間接的には大きな関連があることと思われる。
方針としては商品や金融などの取引、食品や製品の安全性の表示など消費者問題全般を消費者庁が所管する。一元的な窓口機能、消費者行政の企画立案、法執行、企業や他省庁への勧告機能を持ち、消費者行政の司令塔と位置づけられる。
ニュースキンが関連する法規では現在経産省が所管する特定商取引法が移管する可能性がある。その他消費者基本法や個人情報保護法など。ニュースキンは元々消費者保護に対して法規以上に厳しい自社基準を設け消費者保護を実践してきた企業である。こういった動きは歓迎すべきところではないだろうか。